SG コラム&レポート倶楽部


2013年10月7日

ITエグゼクティブ・フォーラム IT JAPAN 2013 Vol.12

株式会社セブンネットショッピング
代表取締役社長 鈴木 康弘氏による講演です。

インターネットが普及した今、「小売業界は今後スマートデバイスにどのように対応して行く必要があるのか」
という課題に対する戦略について語っていました。

オムニとはすべてという意味でつかわれる言葉だそうです。
そしてオムニチャネルとはスマートフォンの普及によって可能となった
場所と時間を選ばない購入手段に対する販売チャネルを意味しているそうです。

ある統計によると1日あたりのメディア利用時間は以下の通りであるとのことです。

 1位 スマートフォン 97%
 2位 TV        96%
 3位 PC        77%
 4位 新聞       23%
 5位 ラジオ      21%

1995年以前、顧客は物を購入する際、実際の店舗へ行っていました。
この販売チャネルを「シングルチャネル」と呼びます。
1995年以降はインターネットが登場し、通販なども発達してきました。
顧客は、実際の店舗やインターネット、カタログ通販などを使い分けるようになりました。
この販売チャネルを「マルチチャネル」と呼びます。
2005年頃から販売品目も多くなりファッション・食品そしてポイントサービスなどが提供されるようになってきました。
これを「クロスチャネル」と呼び、さらにあらゆる場所で複数のチャネルをシームレスに活用することこそが
「オムニチャネル」なのだと説明しました。

セブン&アイはリアル店舗を、基盤として活用したオムニチャネルの実現を2015年をめどに目指しているとのことでした。
そしてそれにはいかにその販売チャネルがリアルと連携するかが課題になっていると。。。
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2013年9月30日

ITエグゼクティブ・フォーラム IT JAPAN 2013 Vol.11

SAPジャパン 代表取締役社長 安斎 富太郎氏による講演です。

SAPと言えばERPシステムの会社である印象を持っています。
しかしこのイメージはすでに過去のものになってしまったようです。

安斎社長がまず始めに発した言葉がこれでした。
「我々はすでにERPだけの会社ではない。」

 ・クラウド
 ・HANAプラットフォーム
 ・モバイル
 ・アナリティクス

上記にあげたERP以外でいずれも高い成長率を誇っていると語っていました。

そして今後増加して行く3つの要素を説明しました。

 ・人口の増加 2030年には人口が3倍となる、その6割が中間層でありこれらの人々が消費活動を行う。
  このため資源の枯渇がおきてくる。
 ・データ量 2009年には 0.8ZB(ゼタバイト10の21乗)だったが2020年には44倍にあたる35ZBになるといわれている。
 ・モバイルは2012年?2017年までのスマートデバイスの年平均成長率は25.4%になるという。

社会変革のスピードは加速しかつてないほど個人個人の力が強まったと言います。

 ・50億 総中流 資源の枯渇 モバイル端末の数が人口をこえる。このため新しい発想がもとめられている。
 ・18ヶ月毎に倍増するデータ。
 ・2013年 ネットトラフィック150億 いつでもネットアクセスが可能となった。
 ・10億人がSNSを利用 ビジネスと個人の境がなくなった。

これらの問題に対してどのように対処して行くのか、SAPは以下の3つの回答を用意していました。

 ・リソースの最適化
 ・ビッグデータの活用
 ・リアルタイムビジネスの実現
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2013年9月24日

ITエグゼクティブ・フォーラム IT JAPAN 2013 Vol.10

アクセンチュア 代表取締役社長 程 近智氏による講演です。

企業はビジネスの全部をデジタルに置き換えようとする流れになってきていて、そしてそれを実現する時期が来ているとのことです。
ビジネスをデジタル化によって再構築し、そして進化させて行くための技術が整備されてきたと説明しています。

「増え続けるデータや通信トラフィックに企業はついてきているのだろうか?」
との問題提起が程社長からされたのです。

その問題にアクセンチュアとして7つの視点での意見を提示したのでした。
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2013年9月17日

ITエグゼクティブ・フォーラム IT JAPAN 2013 Vol.9

「IT Japan2013」2日目のトップバッターは明治大学 文学部 教授 齋藤 孝氏による基調講演です。

この齋藤教授は、私が見ているTBSの情報7daysニュースキャスターにコメンテーターとしてよく出ています。
柔らかい物腰でいつも丁寧にしゃべられている印象です。

とにかくこの講演では、会場の人すべてが巻き込まれ一体化してそれを仕切っている齋藤教授がものすごく楽しそうでした。
また実際この会場内でコミュニケーションが作られた瞬間を目撃したという感じでした。

まず齋藤教授が言ったのはこの講演が、ビジネスで使えるコミュニケーション技術の講演であるとのことです。

ビジネスを行う上で、チーム力を高めて活性化するためにはどのようにしたら良いか。
以下の3点をまずあげていました。

 ・ほぐれていること。
 ・活気がないとだめ。
 ・空気感が大事。

そしてこれらのことはビジネスの身体性を身に付け相手に対して反応できる体を作らなくてはならないと言っていました。

具体的には、以下のことを行うそうです。

 ・軽く相手を見る。
 ・うなずく。
 ・相槌を打つ。⇒いくつも種類を勉強する。
 ・微笑む。⇒微笑をたたえることが大事。

などであるが特に男性は、45歳を過ぎると生物学的に不機嫌に見える宿命を背負っているのだと説明していました。
普通はそれだけで雰囲気を壊してしまっていて、反応が鈍い、サービス精神が少ないというように見られてしまいます。
このため、上機嫌くらいでふつうに見えるそうです。
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2013年9月9日

ITエグゼクティブ・フォーラム IT JAPAN 2013 Vol.8

日本IBM 常務執行役員 グローバル・ビジネスサービス事業 インダストリアル・サービス事業担当 鴨井 達哉氏による講演です。

以前から感じていたことですが。日本IBM社はこのIT Japanのエグゼクティブメンバーの多くを輩出している企業であります。
それは日本IBM社がまさにITの先駆者であることを物語っているのだと。。。
そして日本IBMの動向はこれからも、この業界のトレンドを引っ張っていくのでしょうか。

そしてこのタイトルです。「顧客から個客へ-ITは、その流れをどう支えるか」

先ずは、ビッグデータ時代はまだ始まったばかりだということで、2015年までには、現在の3倍以上のデータ蓄積されるという
表の紹介から講演が始まりました。

「学習するシステムが登場し、ビッグデータから予測・発見が可能に」と述べ、新しいユーザがテクノロジーを活用して行くと、
そしてCognitive(知覚、認識)する、一つのモデルができつつあると鴨井氏は言っています。

「Watson」というアプリケーションは、人間とクイズの応答ができ、推論が可能なのだといいます。
ちなみに2011年2月クイズ番組 "Jeopardy" で Ken Jennings さんと Brad Rutter さんに、このWatsonは勝ったということです。
人口知能がクイズ番組で勝つと言うことは、チェスや将棋とは異なり自然言語で問われた質問を理解し、かつ文脈を含めての
質問の趣旨までも理解し、大量の情報の中から適切な答えを選択し回答するという途方もないことなのです。
また、医療データをインプットすることで総合診療のような分野でも活用が可能となって行くそうです。

ビッグデータの特性は4つのVで表されると言っています。

 ・Volume(大容量)
 ・Velocity(発生する速度)
 ・Variety(様々な形式)
 ・Veracity(正確性)

そして、これらの特性を正しく扱うことが必要になるのだと。

ビッグデータ活用における最大の投資分野は、顧客理解つまり顧客に関する洞察である、
と世界や日本のCEOも考えているとのことです。
マーケティング担当者が真剣にこのテクノロジーの活用を考えているそうで、CMOの関心も高まり実際にフロントオフィスへの投資も高くなっていると感じているとのことでした。

これからはセグメンテーション化して顧客を知ること。
そしてマルチチャネルを使って顧客と融合すること。
クラスタリングで動向に対しての情報収集することなどがあげられるとしていました。
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2013年9月2日

ITエグゼクティブ・フォーラム IT JAPAN 2013 Vol.7

日本ユニシス 代表取締役 上席専務執行役員 角 泰志氏による講演です。

副タイトルは、「2020年に向かってマーケティング分野でのICT市場はさらなる拡大へ」です。

今回はタイトルからもおわかりのよに日本ユニシス社がDNP(大日本印刷)との業務提携についての
両社の狙いやさまざまなビジネス等がメインの講演でありました。

この業務提携において、ユーザーからは期待の声が、また株主からは心配の声が
聞こえてきたとのことです。

角氏は、こう語っていました。
同業どうしの業務提携では得てして守りになりがちで
「異業種連携であるからこそ新規事業の創出や拡大が行える」のだと。

そして、DNPと日本ユニシス社の創業からの歩みを説明しました。
もっとも印象的であったのはDNPは創業137年であり
「秀英社」として銀座4丁目に創業してその社名の名付け親が勝海舟だったということでしょう。

また日本ユニシス社は東京証券取引所にUNIVAC120をおさめ
それ以降最新のU-Cloudまでミッションクリティカルに耐えうる
実績があることを自負しているとのことでした。

そんな両社は最先端技術の取り組みをし
消費者やお得意様からのノウハウを蓄積しつつICTの分野での
新規市場の拡大をねらっており、かねてから
パートナーとなる企業をさがしていたとのことでした。

日本ユニシス社では、得意分野である基幹業務システムが飽和状態であり
今後、クラウドを活かすために、DNPのSI力や顧客への販売力に魅力を感じていたということです。
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2013年8月26日

ITエグゼクティブ・フォーラム IT JAPAN 2013 Vol.6

野村総合研究所 取締役専務執行役員 コンサルティング関連管掌 兼 未来創発センター長 谷川史郎氏による講演です。

現状が成熟社会であるならば成熟の先はどうなるのでしょうか?
言葉で言うと爛熟という表現になります。
成熟の先にある社会をどう考えて行くのか、
その為に今の時代を構成する「技術革新」、「長寿社会」、「透明性」の3つの分野で変化があると谷川氏は語りました。

これから2030年ころまでは技術革新の端境期と呼ばれており、大企業が必ずしも優位ではないと言っていました。
現時点で認知されている以下の技術革新が確立するのには、2030年以降になるとの見方があるためだそうです。
 ・海底資源の活用
 ・脳科学
 ・家庭内ロボット
 ・再生医療

また長寿社会となり死亡保険よりも介護保険が重要となり、人生は一回限りだが、2毛作・3毛作のよう多様な生き様を
許容する時代になってきたとも言いました。
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2013年8月19日

ITエグゼクティブ・フォーラム IT JAPAN 2013 Vol.5

NEC執行役員常務 兼 CMO 清水隆明氏による講演です。

今まではよくITという言葉が使われてきたように思います。今回のIT Japan2013では
ICT(Information and Communication Technology)という言葉がそれにとってかわったという印象を受けました。
特にNECは昔からC&C(Computers and Communication)と言っていましたので,
コミュニケーションという想いが強いと思うのですが、今の時代になって特に重要になってきたということなのでしょうか。
そしてNECが考える社会ソリューションとは一体どのようなものなのでしょうか。

今後世界の人口は増え続け2050年には現在の70億人から90億人になるとも言われています。
また都市化が進み人口が密集度が50%から70%まで増え、経済規模は4倍になるとの予測もあります。

それによって以下のような様々なものが増加して行くと清水氏は言います。

 ・エネルギー需要
 ・温室ガス
 ・食糧の需要
 ・水の需要

これらの様々な需要を満たすために新しい社会インフラが必要となるのだと。

NECが考える新しい社会インフラは
「人が生きる、豊に生きる」そのための社会インフラとして以下の社会ソリューション事業を展開するということです。

 ・パブリック
  防災、セキュリティ、電子行政、金融
 ・テレコムキャリア
  情報ネットワーク
 ・エンタープライズ
  流通、物流、交通
 ・スマートエネルギー

ICTによる社会インフラの高度化を行うことで安全、安心、効率、公平を提供をめざすというのです。
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2013年8月13日

ITエグゼクティブ・フォーラム IT JAPAN 2013 Vol.4

NPO法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J-Win) 理事長 内永ゆか子氏による講演です。

まず始めにダイバーシティとインクルージョンという意味をおさらいしてみましょう。
ダイバーシティとは「多様性」という意味です。直訳すると「幅広く性質の異なるものが存在する」ということです。
そしてインクルージョンとは「包括」、「一体化」しているという意味です。
タイトルにあるダイバーシティ&インクルージョンとは
多様な人々が対等に関わりながら一体化している状態を示しているものだということです。

内永氏は変化に対応する力として、また多様性を取り入れるための手段として女性活用について
力をいれて訴えていたように思いました。
確かに現状の日本では、欧米に比べると女性の力を本当に活用しているとは到底思えない状況です。
日本で女性の総理大臣が出てくるのはあと何年先の話になるのでしょうか。

それでは講演内容についてまとめます。

世界は急速にフラット化していて、ITとネットワーキングの発達、経済のグローバル化によって論理的な距離が近くなり
時間、距離、国境、人脈、階層、組織、会社の壁が低くなっています。
このため世界で起きた出来事が自分や自社に影響を及ぼすまでのスピードが速くなっているのです。

激しいビジネスの変化が起きていて、変化に対応する力が今のビジネスに必要であり、
ダーウィンの進化論でも強いからではなく、「変化に対応できたものが生き残っていく」と言われました。
ビジネスにおけるイノベーションの影響に対する対応が早くなっているのだと。

現状ビジネスの業界でNo.2の会社がNo.1になるのは難しいそうです。
そしてNo.1と同じやり方をしていてはNo.2がNo.1になることはできません。
それをやるためには、どうやってブラッシュアップするかではなく、まったく違うビジネスモデルを作る必要があるとのことです。
その為、まったく別のアプローチを考えられる人材が求められています。
それは、同じ価値観をもった人たちより違う価値観を持った人々の集まりの方が良い結果が導き出せるからだそうです。

ここまでが前置きのようでした。
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2013年8月5日

ITエグゼクティブ・フォーラム IT JAPAN 2013 Vol.3

株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役社長 宇陀栄次氏による講演です。

この講演はセールスフォース・ドットコム社の製品を導入したことでユーザと顧客のつながりが
どのように変わっていったかを事例とともに紹介したドキュメント番組のようでした。

まず最初に見せられたスライドは新聞記事の切り抜きでした。
セールスフォース・ドットコム社が中小企業庁から中小企業のビジネスを支援する情報システムを受注したことと、
自由民主党が参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チームを発足したことです。
アメリカで行われた大統領選挙の際、使用されたのがセールスフォース・ドットコム社のクラウドで
自民党が発足させた特別チームもそれにちなんだものなのだそうです。

初めにクラウドコンピューティングはすべてのシステムにとってかわるものではないと言っていました。
「クラウドが特にメリットが見いだせるのは、短期間で導入が可能であるという点ではないか」とも言っていました。
また、中小企業向けクラウドはコンサルタント、弁護士、税理士とのマッチングが良いとのことでした。

ここで「オバマ大統領の選挙本部を支えた Salesforce」というビデオが流れます。
当該ビデオはYoutubeで閲覧可能です。こちらよりご覧ください。
Youtubeへ:http://www.youtube.com/watch?v=ILMN9VEKeIg

この選挙戦への導入に際し、何をやればよいかがまとまらなかったそうですが、
まずは、最低限のところからスタートし見える化をおこなったとのことでした。
「シンプルなところから手をつけ、かつスピード感が重要なのである。」
というのがオバマ陣営のコメントでした
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